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子育て家庭の早期支援を模索している日本にとって、先行例ともいえるのがフランスだ。現地で子ども家庭福祉を研究する安發（あわ）明子さんに聞いた。

虐待は福祉の失敗の結果

――今度は4歳の子が亡くなりました。

　児童虐待は福祉の失敗の結果。すごくがっかりしました。船戸結愛（ゆあ）ちゃん事件（2018年、東京都目黒区）や栗原心愛（みあ）ちゃん事件（19年、千葉県野田市）があり、児童虐待は注目されるようになりましたが、同じようなことがまだ起きています。今の仕組みでは、子どもを守り切れていません。

――フランスとの違いをどう感じますか。

　まず、「心配」から行政が動き出すところです。保育園や学校で働く専門職の大人たちが、子どもの様子に心配があれば、心配な情報を集約する部署に連絡します。この部署は県に1カ所あります。あざのような傷痕に限りません。疲れ、不衛生な服、理由のない不安感などが、心配だと伝える必要がある状況とされています。

――虐待の有無ではないのですね。

　虐待が起きてからでは、極端に悪化した親子関係を経験させ、子どもを守れなかったことになります。虐待を受けた子どもが将来、健康上の問題を抱える可能性が高いことは様々な研究で明らかです。

まずは小さな困りごとから

――日本でも心配の段階から早期支援する取り組みはあります。

　フランスの取り組みは、より具体的に支援する点が特徴です。現場に配置されている専門職の人員も日本より多い。心配な状況の家庭があれば、親と子を対象に3カ月以内の集中的な支援を提案します。

――集中支援とはどんなものですか。

　福祉事務所や学校のソーシャルワーカーが自宅を訪ねます。親だけではなく、同居する子ども全員に複数回会い、それぞれにどんな困りごとがあるのかを相談してもらえる関係性を築きます。次々に解決して支えていくと、もっと大事なことも相談してもらえるようになるという考え方です。具体的な支援につなぐと35%は心配な状況が解消します。

――その段階で3割が解消するのですね。

　親の力になりたいと思っていることが伝われば親も心を開きます。片付いていない書類の整理や、学校とうまくいっていないことについての話し合いに同席する、子どもの習い事の手続きを手伝うといったこともします。親が負担に感じている順に解決していけば、したかった子育てをする余裕ができるという考え方が根底にあります。

――手詰まりになった親の手助けをしてくれるんですね。

　どんな親も子どもには幸せになってほしいし、子どものためにできることをしたいと思っています。同じ目的であることを理解してもらえれば、協働できないことはないのです。「本当はどんな子育てがしたかった？」「自分が子どもの時、親にどう接してほしかった？」と聞いて、それを実現していきます。

10人1チームで在宅支援

――　子どもにもアプローチするのが印象的です。

　子どもも安全と感じる場所で関係性が築けると、家の悩みを話せるようになります。言葉にできなかったとしても、専門職はサインを見落とさない研修を受けています。例えば、過度に人懐っこいこともサインの一つで、質問して掘り下げると背景にあるものが分かることがあります。親やきょうだい、それぞれと話したり、だんらんの時間に参加したりすることで分かることが増えていきます。

――集中支援で改善しないケースのその後はどうなりますか。

　「在宅教育支援」に移ります。エデュケーターと呼ばれる児童保護の国家資格を持つ専門職を含め、10人で1チームを組みます。1人で担当するのは14家族程度。子ども1人あたり月5時間、台東区のケースのように3人きょうだいなら月15時間、家族に関わります。子ども一人ひとりと外食したり、遠足やプールに連れ出したり、母親の通院同行もしたりします。

――在宅教育支援は他にどんなことをしますか。

　例えば、子どもたちが3人とも家庭の話をしない。だけど服が汚れ、度々ケガをする。今回の台東区とも似たケースの場合があったとしたら、週3回の食事の作り置きや洗濯をするソーシャルワーカーを派遣します。ケガのたびに児童保護の専門医にも連れて行きます。週末には里親宅に子どもたちがショートステイして、ほかの家庭を知り、自分の家族を客観的に捉える機会をつくります。それぞれに習い事の手続きもして、家と学校以外に親しい大人をつくる。このようにして子どもを気にする大人を増やします。

裁判官が支援を命令することも

――親が行政の関わりを拒むことがありそうです。

　子どもの権利が守られるように、裁判官が支援やケアを命令することがあります。子ども専門裁判官と呼ばれ、2年間、児童養護施設などで実習もして、専門的な教育を受けた裁判官です。強制された支援という形になりますが、子どもの権利が確実に守られること、支援者は説得などが必要なくスムーズに支援を開始でき、親も初めて問題に向き合えて積極的に支援に参加するようになるという点が、有効とされています。

――虐待が起きる前の「心配」の段階で早期対応、早期ケア。具体的な支援を親と子それぞれにすることが早期回復につながるのですね。

　児童相談所で一時保護して、児童養護施設で育てるよりも、在宅で支援したほうがコスト面でも低く済みます。それから「子どものより良い成長のために親の力になりたい」というスタンスで家庭にアプローチするのも大切。「虐待をしているのでは」と最初から疑いの目を向けられたら、誰でも嫌な気持ちになります。

――仕組みの背景にある考え方にそもそもの違いを感じます。

　子どもに虐待を経験させない。子どもの権利を守る責任を親だけに求めない。日本も子どもの権利条約に批准していますが、だれが守るのか。はっきりしていないことも課題だと思います。（聞き手・久永隆一）